明石市議会 2022-06-17 令和 4年第1回定例会 6月議会 (第3日 6月17日)
これにより、本市では、住宅に困窮している状況にあり、かつ収入基準、居住地、納税状況などの入居要件を満たしていても、単身者であるという理由で市営住宅に申し込むことができません。１９５１年、昭和２６年に施行された公営住宅法では、戦後の住宅不足という状況下において、公的援助の必要性が高い２人以上の世帯への住宅供給を目的とし、同居親族要件が定められていました。
これにより、本市では、住宅に困窮している状況にあり、かつ収入基準、居住地、納税状況などの入居要件を満たしていても、単身者であるという理由で市営住宅に申し込むことができません。１９５１年、昭和２６年に施行された公営住宅法では、戦後の住宅不足という状況下において、公的援助の必要性が高い２人以上の世帯への住宅供給を目的とし、同居親族要件が定められていました。
まず、個別の納税状況については、地方税法上の守秘義務の観点からお答えすることはできないため、一般的な流れを御説明いたします。 個人の所得に対する課税は、国税である所得税と地方税である個人住民税によって行われ、当該収入については、確定申告書を税務署に提出することとなっております。
当初予算では９社の新設・増設に対しまして、雇用条件や納税状況を確認の上、交付をいたしております。 それから次に、企業誘致促進補助金ですけれども、これは新規進出企業が新設または市内企業の増設に対して、用地取得ですとか、工場の建設費、こういった初期投資に補助金を交付するものでございます。当初の説明のときにも申しましたように、４社に対しまして合計8,285万円を要求いたしております。
また、その他、住民登録、納税状況、日々の通学支援や議員としての活動状況を考慮すべき事情もありますが、小野市内の住居からわずか１５キロ圏内に椎屋議員の所有する土地及び家屋があり、そこには家計を同一にする配偶者が生活しておられます。
また、先ほど議員がおっしゃったように、都道府県別に納税状況を見ますと、東京都を中心とした首都圏と近畿圏が大半を占めているという状況でございますので、そういった地域をどう伸ばしていくのか、あるいはそれ以外の全国各地から寄附をどう集めていくのか、ひいては洲本の応援団をどうふやしていくのかという点が重要かと思います。
御質問の納税額あるいは法人市民税額等々でございますけれども、これらの納税額につきましては、具体的な数字につきましては、法人納税状況につきましては、法人の内部管理に属するものでございますので、答弁は差し控えさせていただきますけれども、納められた税金は市の大切な財源でございますので、大切に使わせていただいております。 以上でございます。 ○議長（田中孝始） 廣田克子君。
◆７番（松尾幸宏君） それではこれからがあれなんですけど、委託されましたと、それによってどれだけの納税がふえたかというところなんですけど、委託以後の納税状況についてお願いいたします。 ○議長（三宅利弘君） 財務担当参事河原君。 ◎市参事［財務担当］（河原浩申君） ふるさと納税業務を民間業者に委託いたしました平成27年の10月以降の納税状況につきまして申し上げます。
②平成２５年度、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書によると、奨学金貸付に際し、貸付申請者の納税状況確認や、連帯保証人の厳格化など、貸付資格を見直し、平成２６年度より運用するとあります。どのような変更、見直しをしたのでしょうか。また、２６年度の奨学金貸付者数に影響はなかったのでしょうか。
この制度の導入によって、所得がどれくらいか、税金や年金保険料を幾ら払ったかなどの情報が把握でき、効率性や透明性、公平性を高める効果があり、納税状況や生活困窮状況もわかるようになると言います。 しかし、その反面、プライバシーの確保やセキュリティーの保護に留意しなければならない自治体の責務が強く問われることになります。それらの情報の漏えい防止のためにシステムの構築が急がれます。
二つには、兵庫県による土地販売価格と同義的責任、三つには納税状況、こういうふうに書いておられるんですね。 この過去に行政と交わした約束、これはこの志筑埋め立てが計画全体の用途指定が色分けされとるんやと。そこで企業は勝手なことはできらんという約束が津名町からあったと、こういうふうに書いておるんですよ。そんなもんはなかったんですよ。条例も何もないですから。
◆問 前回の委員会において、納税状況に係る職員の情報漏えいに関して調査するよう要望したが、その後の対応状況は。 ◎答 新たな事実が確認されていないことから改めて調査は行っていない。 ◆要望 附属機関を設置した後の運用について、しっかりチェックできる体制を構築してほしい。
その際、当該議員は「私が得た情報では」とも発言していたが、納税状況はどのような取り扱いになっているのか。 ◎答 財政局の所管事項であるので答弁できかねる。 ◆問 納税状況についても情報が漏えいしていたのではないか。情報漏えいに対する取り扱いは総務局にかかわる事項である。一般会計決算審査特別委員会で発言のあった内容について事実確認もせず、放置していたとすれば職務怠慢ではないか。
◎辻 市税収納課副課長 今後は、そういった保険証の短期証という形で出していますし、その件に関して、委員おっしゃっておられるように、その被保険者の実態等を勘案しながら、納税状況がこうこうであったというような形で、こちらとしても成果という形で委員にはお示ししていきたいと、そういうふうに考えております。 ○村上 委員長 田中委員。
○１１番（重里 英昭君） 貸付時期、金額、当時の契約者名、回収努力の状況、申請対象者、物件と現状、物件の評価額と納税状況、このことを今まで議員に毎年、毎回の委員会で出されたことあるのですか。 ○議長（稲垣 正一君） 税務課長、平井君。 ○（税務課長） 重里議員の御質問にお答えします。 住宅新築資金等については、リストを出してあると聞いております。以上です。
◆問 破産するような業者と指定管理の契約を締結することが問題だが、納税状況については把握していたのか。 ◎答 納税状況も含めて審査を行うので、税が未納だと契約できないことになる。 ◆問 事故当日も報告書どおりの管理体制がとられていたのか。 ◎答 朝、夜の清掃と１〜２時間おきに巡回を行うことになっている。当日の朝には異常がなかったと報告を受けている。
３．市民生活部、収入未済額及び不納欠損額の状況についてですが、納税状況については、市民税の納税義務者は１万1,955人で前年度に比べ390人（3.2％）の減少となり、現年課税額も対前年比8,797万9,000円（9.1％）の減となった。 要因は、団塊世代の退職、さらにはリストラによる給与所得者の減少によるものと考えられる。 法人市民税は、法人数は571社で前年比９社の増加となった。
◎石見利勝 市長 最初の税の質問ですけれども、非常に微妙な点でございまして、私の納税状況を私人として調べて答えることは可能でございますが、この議会に出てきて議会に求められる、私は公人以外にあり得ない、ということは、公人として守秘義務を守る義務があるということで、これはお答えできません。
◆問 地方税の納税状況の報告は求めないのか。 ◎参考人 当社が契約するに当たって取引業者に対して財務関係書類の提出は求めていない。本件について言えば２１年度の契約についても、お互いが契約上の義務を果たし適正に良好に実施されており、何ら支障が生じていないことから提出を求める必要はないと考えている。
平成23年1月18日一般会計決算審査特別委員会−01月18日-01号平成23年1月18日一般会計決算審査特別委員会 平成２３年１月１８日（火） 一般会計決算審査特別委員会 平成21年度一般会計決算審査について 〇開会 １０時００分 ○委員長 ９月２２日から本日まで１０日間にわたり審査をいただき、１２月１４日の委員会では青山開発株式会社の納税状況、市長公舎の利用状況について、正副委員長一任で市長
〇健康福祉局終了 １３時３２分 △財政局 １３時３２分 〇決算説明 １３時３３分 〇報告事項説明 ・自動販売機の手数料収入の取り扱い ・市長公舎の利用状況 ・姫路シーサイドゴルフ場の管理業者である青山開発の納税状況の公表 〇質疑 １３時３５分 ◆問 自動販売機の手数料については市としては返還の請求をしないが、相手側から自主的に返還する可能性があるということか。